約款[利用者様向け]



加藤電機(株)通信サービス共通契約約款
(2012年2月1日現在)

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本契約約款は別紙に定めた当社の提供するサービスについて適用します。

 (約款の適用)
第1条 加藤電機株式会社(以下「当社」といいます。)は電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)の規定および当社が契約する通信事業者(別紙参照、以下通信事業者といいます。)の規定に基づき提供される加藤電機(株)通信サービス共通契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これにより通信サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2 前項の他、当社は、本サービスに付随するサービス(以下「付属サービス」といいます。)をこの約款により提供するもので、盗難保証をするためのものではありません。

(約款の変更)
第2条 当社は、事業法の規定および通信事業者の規定に基づき変更された事項については、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。

(本サービスの種類)
第3条 当社の提供する本サービスについて別紙の通り定めます。

(本サービスのサービス区域)
第4条 当社の本サービスの提供区域は、通信事業者が別に定める「提供区域一覧表」によります。
2 前項に規定する提供区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用できないことがあります。

(契約の種別)
第5条 本サービスには、次の契約があります。
 (1)個人使用通信サービス
 (2)法人使用通信サービス

(本サービス契約申込の方法)
第6条 本サービス契約の申し込みをするときは、当社所定の契約申込書をその本サービスの契約事務を行なう販売・取付店などに提出してください。
ただし、本サービスの申し込みが契約変更(個人使用本サービスを解除すると同時に新たに法人使用本サービスを締結すること又は法人使用本サービスを解除すると同時に個人使用本サービスを締結)する場合はこの限りではありません。
2 当社は本サービス契約者から契約の変更の申し出があったときは、その申込事項は、申し出の際の変更された事項を除き、既に提出している本サービスに準じて取り扱います。

(本サービス契約申込の承諾)
第7条 当社は、本サービス契約の申込(契約変更によるものを除きます。)があったときは、受け付けた順序に従って、承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
3 当社は前2項の規定にかかわらず、次の場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービス契約(本サービス契約の区分が個人使用、法人使用を問わず)の申し込みをした者がその目的を逸脱して使用する恐れがあると当社が認めたとき。
(2) 本サービス契約の申し込みをした者が、本サービスを使用して通話に利用する恐れがあると当社が認めたとき。
(3) 本サービスの申し込みをした者が本サービス契約にかかる料金その他の債務(この約款に規定する料金又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4 当社は、契約変更期間中に契約変更の申し出があったときは、申し出の日の属する料金月〔1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。以下同じとします。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。〕の翌料金月の起算日(申し出の日が料金月の起算日であるときは、その日と同じとします。)にその申し出を承諾します。

(電話番号)
第8条 本サービスの通信ユニット電話番号は、本サービス契約申込の承諾時に当社が定めます。
2 修理又は復旧の場合の暫定措置のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの電話番号を変更することがあります。
3 当社は、前項の規定により本サービスの通信ユニット電話番号を変更する場合は、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。

(本サービスの種別の変更)
第9条 本サービス契約者は、本サービスの種別の変更を請求することができます。
2 前項の請求があったときは、当社は第7条(本サービスの契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

(本サービス利用権の譲渡の禁止)
第10条 本サービス契約者が本サービス契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は譲渡することができません。

(本サービス契約者の氏名等の変更の届け出)
第11条 本サービス契約者は、氏名、名称、住所、連絡先等に変更があったときは、そのことを速やかに当社にご連絡いただき届け出ていただきます。
2 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 本サービス契約者が前1項の届け出を怠ったときは、当社が本サービス契約に関し本サービス契約者の従前の氏名、名称、住所、連絡先等に発信した書面は、当該書面不到達の場合においても、通常その到達すべき時に本サービス契約者に到達したものとみなします。

(本サービス契約者が行なう本サービスの変更解除)
第12条 本サービス契約は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して1ヶ月を経過することとなる日の前日をもって、満了となります。
2 当社は前項の規定により本サービス契約が満了した場合は、あらかじめその契約を更新しない旨の通知を受けているときを除き、満了日の翌日(以下「更新日」といいます。)に本サービス契約を自動的に更新します。
3 本サービスの変更解除の申し出は随時承ります。

(当社が行なう本サービスの解除)
第13条 当社は、第17条(利用停止) 第1項の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者がなおその事実を解消しない場合はその本サービス契約を解除することがあります。
2 当社は、本サービス契約者が第17条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず本サービスの利用停止し、その本サービス契約を解除することがあります。
3 当社は前2項の規定により、その本サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ本サービス契約者にそのことを通知します。

(通信ユニットの接続)
第14条 当社は、通信ユニットの請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1)その接続が端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準(以下「技術基準」といいます。)に適合しないとき。
(2)その接続が電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号 以下「事業法施行規則」といいます。)に適合しないとき。
2 契約者が、その通信ユニットを変更した時についても、前各項の規定に準じて取り扱います。
3 契約者は、その契約者回線に接続されている通信ユニットを取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

(通信ユニットに異常がある場合等の検査)
第15条 当社は、契約者回線に接続されている通信ユニットに異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その通信ユニットの接続が技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2 前項の検査を行なう場合には、本サービスを中止することがあります。
3 前1項の検査を行なった結果、通信ユニットが技術基準に適合していると認められないときは、契約者は、その通信ユニットを取付車両から取り外していただきます。

(利用中止)
第16条 当社は次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社または通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 戦争、天変、地変その他自然災害等予期せぬ事象によって、電気通信設備の保守上または運営上やむを得ないとき。
2 当社は、前項の規定により電気通信設備利用を中止するときは、できる限り本サービス契約者に通知しますが、通知することなく利用が停止されることもあります。

(利用停止)
第17条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間(この約款の規定により支払いを要することとなった本サービスに係る料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払われないとき(支払期日を経過した後、料金収納事務を行なう当社の事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。)
(2) 本サービスにかかる契約の申し込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行なったことが判明したとき。
(3) 第11条(本サービス契約者の氏名等の変更の届出)および第18条(その他の提供条件)において準用する場合を含みます。(以下同じとします。)この規定に違反したときまたは同条の規定により届け出たその内容について事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が当社と契約を締結している他の本サービスにかかる料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(5) 当社規定による利用に係る契約者の義務規定に違反したとき。
(6) 第15条(通信ユニットに異常が有る場合等の検査)若しくは第29条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果技術基準に適合していると認められない通信ユニット若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取り外さなかったとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

(その他の提供条件)
第18条 本サービス契約に係る提供条件として次の通り規定されます。
(1) 個人利用本サービス契約者の場合契約者自身の名義車両への設置。
(2) 法人利用本サービス契約者が法人の場合その法人の名義車両であって、契約時に実際の運転者の署名による承諾を得られた車両への設置。
(3) 本サービス契約者の責任において運用され、契約者以外の第三者への情報漏洩がない範囲での利用。

(通報の限界)
第19条 本サービスに登録する電話番号は契約者個人または、それに準ずる電話番号とし、警察関係機関やその他公的機関などの電話番号登録、通報は行なえません。ただし、通報先と契約者が個別に契約をした場合で、通報先の了承が得られている場合を除きます。

(本サービス契約に係る基本使用料などの支払い義務)
第20条 契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線、端末設備又は付加機能の提供を開始した日から起算して、契約の解除若しくは端末設備若しくは付加機能の廃止があった日の前日又は本サービス契約の満了日までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日)について、当社規定の契約事務手数料、月額基本料、付属サービス基本料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、契約者の都合あるいは、通信事業者の都合による利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いも通常の支払い条件とします。

(通信料の支払い義務)
第21条 契約者は、通信料について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
(1) 過去1年間の実績を把握することができる場合
 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前12料金月の各料金月における1日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。
(2) (1)以外の場合
 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した1日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額。

(本サービス契約に係る契約解除料の支払い義務)
第22条 本サービス契約者は、更新日の属する料金月以外の日に本サービス契約の解除があったときは、当社がやむを得ないと認める場合を除き、当社規定の契約解除料金の支払いを要します。

(料金の支払い)
第23条 契約者は、料金について当社が定める期日までに、当社が指定するクレジットカ-ド会社においてお支払いいただきます。
2 料金は、支払い期日の到来する順序に従ってお支払いいただきます。

(延滞利息)
第24条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

(契約者の切分責任)
第25条 契約者は、当社が販売する別売のオプション部品の他、別途契約による通信ユニット又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その通信ユニット又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に修理/検査の要請をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社において、当社が別に定める方法により試験を行ない、その結果を契約者に通知します。
3 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が通信ユニット又は自営電気通信設備その他当社製品以外の設備(車両も含む)にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
4 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障が認められた場合には、別途規定の当社保証規定に基づき、無償または有償にて当社電気通信設備の修理または検査を行ないます。ただし、当社係員の派遣に要した費用は負担していただきます。

(責任の制限)
第26条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(当該契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した場合においてもそれによって発生した損害を賠償しないものとします。
 ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款の定めにより損害を賠償する場合は、この限りでありません。

(免責)
第27条 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている電話番号等を確認できるものとします。その際内容が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社が技術基準の適用を変更したため、現に契約者回線に接続されている当社別売のオプション製品または通信ユニット又は自営電気通信設備の改造又は変更をしなければならなくなった場合においても、当社は、その変更した規定にかかわる通信ユニット又は自営電気通信設備の機能の改造又は変更に要する費用を含めて一切の費用については負担しません。
3 通信ユニットを含む当社提供の製品すべてについて、万一盗難や、事故などにより製品の破損、亡失、棄損が生じた場合には、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用は当社では一切の損害を賠償しません。事故発生時の処理は第29条(利用に係る契約者の義務)に従い契約者の管理責任において運用することを承諾いただきます。

(承諾の限界)
第28条 当社は、契約者から通信ユニットの接続その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠る恐れがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
 ただし、この約款において別段の規定が有る場合には、その規定によります。

(利用に係る契約者の義務)
第29条 契約者は、次のことを守っていただきます。
 (1) 通信ユニット、付加機能を提供するために契約者が指定する場合に設置する電気通信設備又は自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の胴体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は通信ユニット若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときはこの限りではありません。
(2) 故意に伝送交換に妨害を与える行為を行なわないこと。
(3) 通信ユニット又は自営電気通信設備に登録されている電話番号その他の情報(当社が別に定めるものを除きます。)を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が提供している通信ユニット(付加機能を提供するために契約者が指定する場所に設置する電気通信設備を含みます。)に当社指定または、販売以外の機器、付加物品等を取り付けしないこと。
(5) 当社が提供している通信ユニット(付加機能を提供するために契約者が指定する場所に設置する電気通信設備を含みます。)を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2 契約者は前項の規定に違反して当社が提供している通信ユニット(端末設備)を亡失し、又は棄損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用をお支払いいただきます。
3 契約者は本サービスを利用中、万一事故、盗難など不測の事態が発生した場合には、速やかに当社にその届け出を行なっていただきます。この際、通信ユニットの破損、亡失、棄損が生じた場合には、当社別途規定のその補充、修繕その他の工事等に必要な費用をお支払いいただきます。(付属サービス契約に基づく保証がなされている場合には免責金額をお支払いいただきます。)

(位置情報サービス)
第30条 本サービス等(本サービスを利用することにより有料で通信ユニットの位置情報等の提供を受けることができるサービスであって、その契約に付いて当社の承諾を得た上で提供するものをいいます。以下同じとします。)の利用に際し、契約者は次のことを守っていただきます。
(1)通信ユニットを設置した車両の位置情報の入手は契約者本人において行ない厳密に管理すること。
(2)通信ユニットを設置した車両の位置情報の利用は契約者本人において管理し、営利目的で使用しないこと。ただし、当社と別途業務委託契約などによる契約を取り交わした場合にはこの限りではありません。
(3)通信ユニットを本契約届け出以外の車両または設備に設置した場合も含め、その運用責任はすべて契約者本人におよぶものとします。
(4)本契約に基づく位置情報サービスの利用は本契約第16条(利用中止)の規定の通り当社設備または通信事業者の電気通信設備の保守上または工事上、予告なく中断することがあります。この場合の通信料の支払いは第20条(本サービス契約に係る基本使用料などの支払い義務)に準じます。
(5)本契約に基づく位置情報サービスは盗難の防止あるいは位置精度を保証するものではありません。第29条(利用に係る契約者の義務)全項にわたり、契約者本人の責任において有効に運用するものとします。

本通信約款は予告なく変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

通信サービスの種類
製品型式 方式 内容 契約通信事業者
HORNET370V スタンドアローン型 単独でセキュリティシステムとして作動でき、通信機能も兼ねた装置で、データ伝送による通信や機能制御を行なうことに利用できる通信装置。 KDDI株式会社
NEW iVIPER i8030 オプション型 VIPERメインユニットとの接続が必須です。データ伝送による通信や機能制御を行なうことに利用できる通信装置。 株式会社ウィルコム
IR100α   ※1 株式会社ウィルコム

※1
IR100α サービス内容
1.本サービスは、日本国内において電気通信事業者の電話網、携帯電話網およびPHS網を基に、加藤電機が提供するサービスであり、次の(1)(2)(3)(4)のサービスを提供します。
(1) 位置情報提供サービス
加藤電機は、位置情報確認者の意志によりご契約者様専用ホームページからの操作に基づき、端末のおおよその位置を専用の位置検索サーバーにより検索し、検索結果を所定の方法にて、表示して知らせます。
なお、提供する位置情報は、基本的にPHSアンテナの設置位置の情報を提供しますが、PHSアンテナの設置状況や周辺環境によって位置精度が低下したり、位置情報を提供できない場合があり、位置情報の精度を保証するものではありません。
(2) 緊急通報サービス
1.加藤電機は、お客様ご自身があらかじめ登録した緊急通報先電話番号(最大3箇所)に対し、端末から登録済みの電話番号に対して緊急通報サービスを提供します。緊急通報先電話番号の設定はお客様ご自身の責任において登録、確認いただきます。この緊急通報サービスはPHSのアンテナ設置状況や周辺環境によって、通報できないことがあります。
2.前記(1)のサービス(位置情報提供サービス)における加藤電機の契約上の義務は、検索結果(検索が可能であった場合はその位置情報、検索が不可能であった場合はその旨)を所定の方法で位置情報確認者に通知した時点をもって、完全に終了するものとします。なお、通知不能であった場合は、その時点をもって加藤電機の契約上の義務は完全に終了します。
3.第1項(2)のサービス(緊急通報サービス)における加藤電機の契約上の義務は、お客様があらかじめ登録した緊急通報先の電話番号に設定された順序に従って自動通知した時点をもって(緊急通報先へ連絡不能の場合はその時点をもって)一切完了するものとします。
(3)機能設定サービス
1.加藤電機は、お客様ご自身の責任において行われる端末の電源OFF設定ができるサービスを専用のウェブサイトを通じて提供します。電源OFFの設定はお客様ご自身の責任において設定、確認いただきます。この機能設定サービスはPHSのアンテナ設置状況や周辺環境によって、設定が完了できないことがあります。
2.端末の電源のON/OFFの設定は、特定の利用環境において、各機関からの指示がある場合にはその指示に従い、お客様の責任において管理するものとします。
3.お客様の操作などによって、電源OFF状態となった状態での本サービスの提供に関し加藤電機は一切の責務をまぬがれるものとします。
(4)エリアサーチサービス
1.加藤電機はお客様があらかじめ設定した曜日、時間に端末が自動的に検索を行い、お客様ご自身があらかじめ設定したおおよそのエリア内に入ったこと、もしくは出たことをあらかじめお客様ご自身が設定したメールアドレスに通知するサービスを提供します。
2.前記(4)のサービス(エリアサーチサービス)における加藤電機の契約上の義務は、検索結果(検索が可能であった場合はその位置情報、検索が不可能であった場合はその旨)を所定の方法で位置情報確認者に通知した時点をもって、完全に終了するものとします。なお、通知不能であった場合は、その時点をもって加藤電機の契約上の義務は完全に終了します。

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